平成29年4月1日

当社は、お客さまの個人情報を、ガス等のエネルギー供給販売業、エネルギー供給販売に係る設備工事業、ガス器具等の販売業、建築リフォーム業、生活関連資機材の販売業、レンタル及びリース業、不動産賃貸業及びこれらに付帯する事業、並びに関連するアフターサービスの提供及び上記各種事業に関するお知らせのために利用いたします。

• エネルギー供給及びその普及拡大活動に関する各種サービス
• エネルギー供給設備工事
• エネルギー消費機器・警報器等の機器及び住宅設備の販売、設置、修理及び点検並びに関連するアフターサービスの提供
• ガス漏洩・火災自動通報、ガス供給の遮断等のサービスの提供
• 上記商品又はサービスに関するご案内

当社は、各種業務を円滑に遂行するため、金融機関、クレジット会社、情報処理会社、関係会社等に業務の一部を委託することがあります。その場合、委託先を監督することにより、提供した個人情報が受託の目的に限り、安全かつ適切に利用されるよう努めます。 また、当社は、業務委託を受けることにより第三者から個人情報を取得する場合がございます。 この場合、当該個人情報は、委託された事業の目的の範囲内でのみ使用いたします。なお、個人情報の利用にあたっては、安全の確保に十分配慮いたします。

当社は、下記のとおり、お客さまの個人情報を共同利用いたします。

共同利用 その1

[共同して利用するお客さま情報]

• お客さま基本情報（氏名、住所、電話番号、ご加入サービス、料金関連情報、ご利用状況等）
• お客さまご利用のエネルギー設備情報（内管、ガスメーター、ガス栓、ガス機器の機種・機器名等）
• お客さまからのお申出内容、訪問・作業履歴（販売・修理等の内容・日付等）

[利用の目的]

1. エネルギー供給販売業
2. ガス器具の販売業
3. エネルギー供給に係る設備工事業
4. 生活関連資機材の販売業
5. 建築リフォーム業
6. 不動産賃貸業
7. レンタル及びリース業
8. これらに附帯・関連するアフターサービスの提供、上記各種事業に関するお知らせ

[上記お客さま情報の管理責任者]

山形ガス株式会社

共同利用 その2

当社は、当社の関係会社またはお取引先企業との間で、それぞれ利用目的の範囲内で、共同利用をすることがございます。

[上記お客さま情報の管理責任者]

山形ガス株式会社

共同利用 その3

[利用目的]

• 託送供給契約の締結、継続、変更又は解約のため
• 小売供給契約（最終保障供給に関する契約を含む。）の廃止取次^（※5）及び供給者切替に伴う消費機器等の保安に関する情報の提供のため^（※6）
• 供給地点に関する情報の確認のため
• ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく当社の一般ガス導管事業の業務遂行のため
• 消費機器調査の結果の通知・受領のため

[上記お客さま情報の管理責任者]

• 基本情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者および当社小売部門（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者および当社導管部門）
• 供給地点に関する情報：供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者および当社導管部門
• 供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者および当社小売部門（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者および当社導管部門）

• 当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個人情報を共同利用いたします。なお、必ずしも全てのガス小売事業者および当社小売部門との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
• ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）第5条による改正後のガス事業法（昭和29年3月31日法律第51号）をいいます。
• ガス小売事業者とは、ガス事業法^（※2）第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。
• 一般ガス導管事業者とは、ガス事業法^（※2）第35条の許可を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。
• 「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
• ガス事業法第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知し、一般ガス導管事業者はその結果を受領します。

当社が保有するお客さま情報について開示・訂正等を希望される場合には、当社はご本人からのお申し出であることを確認した上で、法令等に基づく合理的な範囲内において速やかに対応いたします。
当社所定の申込書に必要事項をご記入のうえ、ご本人であることを証明できる書類等を添えて、ご提出いただきます。
開示の場合は、費用（手数料及び郵送料実費等）をご負担いただく場合があります。
受付手続きについての詳細は、下記にお問い合わせください。

◇ガスのご利用や料金、お支払いなどに関する日常的なお問い合わせも承ります。